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子供たちに知って欲しい本当の歴史①(8月14日)

小林よしのり著「いわゆるA級戦犯」(平成18年、幻冬舎刊)

~日本人は「A級戦犯」などと、軽々しく口にしてはならない~ 
1.用語「A級戦犯」は、勝利に驕った米国が「日本は侵略国家である」ということを日本人の脳裏に刻み付けるために使った。
2.「A級」という言葉を最も罪が重い、という意味に解しているが、実は項目Aという分類に過ぎなかった。
3.項目Aは「平和に対する罪」、項目Bは「通例の戦争犯罪」、項目Cは「人道に対する罪」であった。
4.戦争は国益の対立に起因するものであり、善悪や正邪による判定は馴染まない。戦争は主権国家の正当な権利である。
5.アジアやアフリカ諸国の独立を促した大東亜戦争をこそ日本国民は誇るべきである。
いわゆる「東京裁判」は、裁判官は戦勝国ばかりで、中立国はいない不公平な(unfair)もので、また事後法を適用するなど、とても
裁判という名に値しない代物だった。敗戦国・日本に対する見せしめ、リンチみたいなものであった。
ちなみに、その法廷は市ヶ谷の元・陸軍参謀本部で開かれた。


ヤルタ会談、昭和20年2月(8月12日)

カイロ会談の1年後、硫黄島の戦いの少し前、中華民国の蒋介石は外れ、替わりにソ連のスターリンが参加し、①ソ連の対日参戦 ②国際連合の設立 ③ドイツおよび中・東部ヨーロッパにおける米ソの利害調整などが話し合われた。3者による謀議という意味では、16世紀の始めローマ教皇、ポルトガル、スペインによる世界分割の縄張り協議のようなものだ。
大東亜会議、昭和18年11月(7月28日)

大東亜会議の晩餐会が開かれた首相官邸前で。汪兆銘と東條英機(前列左と中央)

昭和18年5月に御前会議で決された「大東亜政略指導大綱」に基きその半年後に東京で開催された。カイロ会談は日本が主導したこの「大東亜会議」への対抗として開催された。参加者は以下の通り~①日本国:東條英機内閣総理大臣 ②中華民国(南京)国民政府:汪兆銘行政院長 ③満州国:帳景恵国務総理大臣 ④フィリピン共和国:ホセ・ラウレル大統領 ⑤ビルマ国:バー・モウ内閣総理大臣 ⑥タイ王国:ワンワイタカ―コーン親王(首相代理) ⑦インド:自由インド仮政府首班:チャンドラ・ボース首班。
11月6日に大東亜共同宣言が全会一致で採択された。抑々世界各國ガ各其ノ所ヲ得相扶ケテ萬邦共榮ノ樂ヲ偕ニスルハ世界平和確立ノ根本要義ナリ。然ルニ米英ハ自國ノ繁榮ノ爲ニハ他國家他民族ヲ抑壓シ特ニ大東亞ニ對シテハ飽クナキ侵略搾取ヲ行ヒ大東亞隷屬化ノ野望ヲ逞ウシ遂ニハ大東亞ノ安定ヲ根柢ヨリ覆サントセリ大東亞戰爭ノ原因茲ニ存ス。大東亞各國ハ相提携シテ大東亞戰爭ヲ完遂シ大東亞ヲ米英ノ桎梏ヨリ解放シテ其ノ自存自衞ヲ全ウシ左ノ綱領ニ基キ大東亞ヲ建設シ以テ世界平和ノ確立ニ寄與センコトヲ期ス。
  • 大東亞各國ハ協同シテ大東亞ノ安定ヲ確保シ道義ニ基ク共存共榮ノ秩序ヲ建設ス
  • 大東亞各國ハ相互ニ自主獨立ヲ尊重シ互助敦睦ノ實ヲ擧ゲ大東亞ノ親和ヲ確立ス
  • 大東亞各國ハ相互ニ其ノ傳統ヲ尊重シ各民族ノ創造性ヲ伸暢シ大東亞ノ文化ヲ昂揚ス
  • 大東亞各國ハ互惠ノ下緊密ニ提携シ其ノ經濟發展ヲ圖リ大東亞ノ繁榮ヲ増進ス
  • 大東亞各國ハ萬邦トノ交誼ヲ篤ウシ人種的差別ヲ撤廢シ普ク文化ヲ交流シ進ンデ資源ヲ開放シ以テ世界ノ進運ニ貢獻ス
カイロ会談,昭和18年12月(7月27日)

左より蒋介石主席、ルーズベルト大統領、チャーチル首相

ポツダム宣言が発せられる約1年半前にその下地となったのが、「カイロ宣言」である。日本が降伏した後の戦後処理についてエジプトのカイロで三者会談が行われた。三者とは①アメリカのルーズベルト大統領 ②英国のチャーチル首相 ③中華民国の主席であった蒋介石である。

「ローズヴェルト」大統領、蒋介石大元帥及「チャーチル」総理大臣ハ、各自ノ軍事及外交顧問ト共ニ北「アフリカ」ニ於テ会議ヲ終了シ左ノ一般的声明ヲ発セラレタリ。
各軍事使節ハ日本国ニ対スル将来ノ軍事行動ヲ協定セリ。

三大同盟国ハ海路陸路及空路ニ依リ其ノ野蛮ナル敵国ニ対シ仮借ナキ弾圧ヲ加フルノ決意ヲ表明セリ右弾圧ハ既ニ増大シツツアリ。

三大同盟国ハ日本国ノ侵略ヲ制止シ且之ヲ罰スル為今次ノ戦争ヲ為シツツアルモノナリ右同盟国ハ自国ノ為ニ何等ノ利得ヲモ欲求スルモノニ非ス又領土拡張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ス

右同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ

日本国ハ又暴力及貧慾ニ依リ日本国ノ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルヘシ

前記三大国ハ朝鮮ノ人民ノ奴隷状態ニ留意シ軈テ朝鮮ヲ自由且独立ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス

右ノ目的ヲ以テ右三同盟国ハ同盟諸国中日本国ト交戦中ナル諸国ト協調シ日本国ノ無条件降伏ヲ齎スニ必要ナル重大且長期ノ行動ヲ続行スヘシ

今日7月26日は本来であればバイロイト音楽祭の開場の日であり、ベートーヴェンの「第九」が演奏されている筈だった。しかし、中華人民共和国武漢市発の新型コロナウイルス蔓延のあおりを受けて急遽中止となった。翻って、歴史的にこの日は大日本帝国に対する「ポツダム宣言」の条文が日本政府に対し発せられた日である。以下、13項目に亘っているが、5項目の前文・序文と8項目の条文とで構成されている。
以下、ウイキペディアより~
日本の降伏のための定義および規約

1945年7月26日、ポツダムにおける宣言

  1. 我々合衆国大統領、中華民国政府主席、及び英国総理大臣は、我々の数億の国民を代表し協議の上、日本国に対し戦争を終結する機会を与えることで一致した。
  2. 3ヶ国の軍隊は増強を受け、日本に最後の打撃を加える用意を既に整えた。この軍事力は、日本国の抵抗が止まるまで、同国に対する戦争を遂行する一切の連合国の決意により支持され且つ鼓舞される。
  3. 世界の自由な人民に支持されたこの軍事力行使は、ナチス・ドイツに対して適用された場合にドイツドイツ軍に完全に破壊をもたらしたことが示すように、日本と日本軍が完全に壊滅することを意味する。
  4. 日本が、無分別な打算により自国を滅亡の淵に追い詰めた軍国主義者の指導を引き続き受けるか、それとも理性の道を歩むかを選ぶべき時が到来したのだ。
  5. 我々の条件は以下の条文で示すとおりであり、これについては譲歩せず、我々がここから外れることも又ない。執行の遅れは認めない。
  6. 日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を永久に除去する。無責任な軍国主義が世界から駆逐されるまでは、平和安全正義の新秩序も現れ得ないからである。
  7. 第6条の新秩序が確立され、戦争能力が失われたことが確認される時までは、我々の指示する基本的目的の達成を確保するため、日本国領域内の諸地点は占領されるべきものとする。
  8. カイロ宣言の条項は履行されるべきであり、又日本国の主権は本州北海道九州及び四国ならびに我々の決定する諸小島に限られなければならない。
  9. 日本軍は武装解除された後、各自の家庭に帰り平和・生産的に生活出来る機会を与えられる。
  10. 我々の意志は日本人を民族として奴隷化し、また日本国民を滅亡させようとするものではないが、日本における捕虜虐待を含む一切の戦争犯罪人は処罰されるべきである。日本政府は日本国国民における民主主義的傾向の復活を強化し、これを妨げるあらゆる障碍は排除するべきであり、言論宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されるべきである。
  11. 日本は経済復興し、課された賠償の義務を履行するための生産手段、戦争再軍備に関わらないものが保有出来る。また将来的には国際貿易に復帰が許可される。
  12. 日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立を求める。この項目並びにすでに記載した条件が達成された場合に占領軍は撤退するべきである。
  13. 我々は日本政府が全日本軍の即時無条件降伏を宣言し、またその行動について日本政府が十分に保障することを求める。これ以外の選択肢は迅速且つ完全なる壊滅があるのみである。
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